中小企業のための補助金・助成金 配信サービス

「知らずに、もらい逃す。」をなくす。

あなた専用の補助金・助成金情報が、毎月届く。

補助金レターのアドバイザー

最大

9,000

万円

の補助金に対応

月額

4,980

税込5,478円

※会費は申請代行費用に充当

実質

0円!

データで見る

補助金・助成金を、
もらい逃していませんか?

多くの中小企業が、対象の補助金を知らないまま機会を失っています。

55%

自社に合う補助金を 見つけられていない企業

多くの企業が情報収集でつまずいています

15時間/月

情報収集にかかる時間 月平均

本来の業務時間を圧迫しています

63%

受給可能な補助金を 逃している企業

知らないだけで損をしています

知らないだけで、最大9,000万円の機会損失も

補助金は「探す」時代から「届く」時代へ。あなたの会社に合った情報を、自動でお届けします。

※当社調べ(2024年実施:中小企業300社へのアンケート結果)

知らないのは、
あなたのせいではありません。

補助金・助成金は「制度はあるのに、情報が届かない」典型です。国・都道府県・市区町村あわせて数千種類あるとも言われ、しかも毎年のように入れ替わります。本業で忙しい経営者が、片手間に追える量ではありません。

実際、制度の認知度は46.8%と過半数に届かず、半数以上の経営者が申請したことすらない。それでも、申請した企業の約63%は「良い影響があった」と答えています。差は、能力でも努力でもなく、「情報が届いているかどうか」だけ

補助金が使われない、4つの理由
どれも、外から埋められる壁です。

そもそも存在を知らない

自分の自治体・業種で使える制度があること自体に気づかず、見送ってしまう。

自社が使えるのか分からない

条件が多く、自社が対象になるかどうかの判断に時間がかかる。

手続き・申請が難しい

書類が複雑で、何から手をつければいいか分からず止まってしまう。

専門用語が多すぎる

制度の説明が役所言葉ばかりで、読む気をなくしてしまう。

『補助金レター』は、この4つの壁を「情報を届ける」+「いつでも相談できる」で、まとめて越えるサービスです。

だから、“あなた専用”で届く

自分で探すのではなく、
向こうから届く。

お申し込み後の簡単なアンケート(事業内容・所在地・従業員数など)をもとに、あなたの会社で使える可能性のある補助金・助成金だけを、毎月お届けします。全国一律のデータベースを“自分で掘る”のではなく、自分向けが“絞られて届く”。

掲載情報は、国・自治体など公的機関の公表情報(jGrants等の公的データベースを含む)に基づいています。だから、根拠のあいまいな情報に振り回されません。

※内容は概要です。最新の要件・金額・締切・公募状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。

7 VALUES

『補助金レター』7つの価値

01

あなたの自治体に絞って配信

国+都道府県+市区町村まで網羅。見落としがちな“地域独自”の制度も逃さない。

02

申請可否の LINE 診断

アンケート回答をもとに、対象になりそうな制度をLINEで判定。スマホで気軽に、当たりをつけてから動ける。

03

無料相談は、何度でも

「これ、うちで使える?」をすぐ聞ける。回数無制限だから、気になった時にいつでも。

04

難しい制度も、わかりやすく解説

条件や申請の流れを、専門用語ぬきでかみくだいて解説。「難しそう」で止まらせない。

05

採択率を上げるチェックリスト

申請前に整える準備リスト付き。書類の不備や出し直しを減らし、通る確率を高める。

06

会費は、申請手付金に充当

実際に申請代行を頼むとき、これまで払った会費はムダになりません(次セクションで図解)。

07会員限定

少額(補助額100万円〜)の案件も対応

通常、申請代行は補助額500万円以上の案件のみお引き受け。会員様は下限100万円から対応するので、小さめの補助金も見送らずに申請できます。

PRICE

わかりやすい、月額一律。

補助金レター 会員

月額4,980

税別(税込5,478円)・いつでも解約OK/年契約の縛りなし

  • あなたの自治体の補助金・助成金を"わかりやすく"毎月配信
  • 気になったら無料相談 何度でも
  • 採択率UPチェックリスト
  • 会費は申請手付金に充当(ムダにならない)

払った会費は、ムダにならない

(手付金充当のしくみ)

最大18か月分(89,640円)まで充当可能

申請代行の通常手付金

150,000円

これまで払った会費

会費の累計

※最大18か月分まで

実際にお支払い

差額のみ

例:18か月ご継続(会費89,640円)後に申請代行をご依頼いただいた場合、手付金は 150,000円 − 89,640円 = 60,360円となります。会費は最大18か月分まで充当できるため、継続いただくほど、いざという時の初期負担を抑えることができます。

※充当の上限は会費18か月分(89,640円)までです。申請代行の費用体系(成功報酬等)の詳細は、ご相談時にご案内します。

「自分で探す」「全国DB」と、
何が違う?

自分で探す全国一律のDB型補助金レター
情報の届き方膨大すぎて挫折全国分が並び、自分のが埋もれる自治体別に絞って毎月届く
相談相談できない回数に上限何度でも無料
申請の手続き全部自力基本は自力申請代行に接続、会費を充当
コスト無料だが時間を浪費年契約・解約しにくい月4,980円・縛りなし
FLOW

申し込んだら、
あとは届くのを待つだけ

  1. 01

    お申し込み

    月4,980円で会員登録。

  2. 02

    アンケートに回答

    事業内容・所在地・従業員数などを入力。

  3. 03

    毎月、届く

    あなた向けの補助金・助成金情報をお届け。

  4. 04

    気になったら相談

    「使える?」を何度でも無料相談。申請代行会社をご紹介します。

申請して採択されれば、会費の何ヶ月・何年分も上回るリターンになることも。知っていれば、なくす。

「諦めていた挑戦」が、
「現実の売上や利益」に変わる

会費が手付金に充当されるので、続けることに納得感があります。ムダにならない。
男性・40代・サービス業
探す時間がなかったのが、毎月勝手に届くので楽。気になったらすぐ聞けるのが助かります。
男性・50代・飲食店
自分の市にこんな補助金があると知らなかった。届いて相談したら対象で、申請まで進めました。
男性・40代・製造業

よくあるご質問

Q.事業所が複数ある場合はどうなりますか?

事業所が2つ以上の市区町村にまたがる場合は、対応方法が異なりますので、別途ご相談ください。 また、同一エリア内に複数の事業所がある場合も、事業所ごと(会社・拠点ごと)のご契約となります。

Q.自分の地域に使える補助金が見つからない月はどうなりますか?

何かしら該当する補助金・助成金はあると思いますが、該当するものがない場合でも、最新情報を必ず月1度お送りいたします。また、会費は申請代行手付金への充当に使えるため、無駄にはなりません。

Q.本当に月4,980円だけですか??

はい。補助金・助成金の配信と無料相談は、月4,980円の会費のみで利用できます。費用が発生するのは、実際に申請代行をご依頼いただく場合のみです。

Q.途中で解約できますか?

いつでも解約OKです。年契約の縛りはありません。合わないと感じたら、その時にやめられます。

Q.申込後のアンケートは何のためですか?

配信と診断の精度を上げるためです。事業内容・所在地・従業員数などで、対象になる制度が変わります。回答内容は配信・相談の目的にのみ使用します。

Q.補助金が見つからない月もありますか?

該当する制度があるときにお届けします。新着・募集開始の情報を中心に、あなたの自治体に絞ってご案内します。

Q.申請代行を頼むといくらかかりますか?

手付金は通常15万円で、これまでお支払いいただいた会費を差し引いた額になります。以降の費用体系の詳細は、ご相談時にご案内します。

Q.補助金は必ずもらえますか?

補助金・助成金には審査があり、採択を保証するものではありません。採択率を上げる準備(チェックリスト・事前相談)でサポートします。

株式会社UNIBRAND 代表取締役 栢原陽子
MESSAGE

代表からのメッセージ

はじめまして。株式会社UNIBRAND代表取締役の栢原陽子です。補助金申請の現場で、私たちは何度もこう感じてきました。「この会社、もっと早く知っていれば、もらえたのに」と。

良い制度は確かにあるのに、忙しい経営者ほど情報にたどり着けず、見送ってしまう。もったいない、では済まされない機会損失です。

だから私たちは、“探さなくても、あなたに届く”仕組みをつくりました。月4,980円で、知らないを防ぎ、いつでも相談できる。まずは気軽に、あなたの会社のことを聞かせてください。

UNIBRAND

株式会社UNIBRAND

代表取締役 栢原 陽子

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選び方・探し方から、よくある落とし穴、成功事例、採択のコツまでをまとめた資料をお届け。今お申し込みの方だけにプレゼントします。"知らずに見送る"のが、いちばんもったいない。

あたたかなオフィスで相談する経営者とアドバイザー

「知っていれば、もらえた」をなくす。

あなたの自治体の補助金・助成金を、毎月お届け。
月4,980円。気になったら、何度でも無料相談。

いつでも解約OK/年契約の縛りなし

行政書士との連携体制について

2026年施行の改正行政書士法により、補助金の申請書類の作成代行は行政書士の独占業務となりました。当社は行政書士と提携しているため、計画策定から申請代行まで一貫対応が可能です。

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